一関市病院事業では「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」及び「経営戦略策定・改定ガイドライン」に基づき、将来に渡って良質な医療と介護を安定的、かつ効率的に提供していくため、2024年（令和６年）３月に「一関市病院事業経営強化プラン」を策定しました。

〇 一関市病院事業経営強化プラン
〇 一関市病院事業経営強化プラン資料編
〇 パブリックコメント

経営比較分析表の公表

〇 2021年度（令和3年度）決算経営比較分析表
総括：単年度経常収支比率では類似病院平均値と同様に上昇しているが、新型コロナワクチン接種に関連する一時的な要因である。新型コロナウイルスの終息が見えないなか、地域の人口減少は進んでおり、より一層経営環境が厳しくなっている。本来の役割である地域包括医療・ケアを着実に実践し経営を維持していくことが求められる。

〇 2020年度（令和2年度）決算経営比較分析表
総括：単年度収支では、経常損失となり運営の厳しさが増しているが、当院の役割である地域包括医療・ケアを実践して、累積欠損や不良債務の発生もなく良好な財務状態を維持している。しかし、地域の人口減少に加えて、新型コロナウイルス流行による受診行動の変容により、より一層経営環境が厳しくなっている。今後、令和２年度末にダウンサイズした病床44床での運営を行っていくが、経営規模の縮小と収支バランスの均衡という難しい課題に取り組んで行く必要がある。

〇 2019年度（令和元年度）決算経営比較分析表
総括：当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし令和元年度は、医業費用の減少（前年比97.0％）以上に医業収益が減少（前年比94.1％）し、医業収支比率が90％を下回った。特に病床利用率が、62.1％まで低下したことが大きく影響しており、人口減少と平均在院日数の短縮があいまって、延べ入院患者数としてのボリュームが縮小した結果、これまでにない落ち込みになった。今後もこのような状態が継続するものと見込まれ、病床機能と病床規模の最適化を検討しなければならない。　医業収益が大きく減少したにも関わらず職員給与費比率は、0.6ポイントの上昇にとどまったことは幸いであり、その結果、経常利益を確保できた。しかし人件費をコントロールできているということではなく、開業時に採用した看護師等の退職期を迎えての新規採用が思う様にできていないということであり、人材確保の面からも経営状況の厳しさは増している。

〇 2018年度（平成30年度）決算経営比較分析表
総括：当院の役割である地域包括医療・ケアを実践し、累積欠損や不良債務の発生もなく健全経営を維持している。しかし、地域の人口減少と高齢化によって患者数の減少が見込まれることや、開業25年を経過し採用が集中した時期の職員が定年を迎えている一方で、新規採用が困難になっているなど経営環境が厳しくなっている。特に平成30年度は収益の減少を上回って給与費が大きく減少しており、診療体制や診療規模を実状に合わせて検証し再構築が必要である。